インターンシップ論争

最近ＮＹタイムズに出た記事が身近でちょっと話題になっている。

「無給インターンは違法か？」というタイトルで、近年急増している
インターンという名のただ働きの実態をレポートしている。

日本ではようやくインターンシップというものが一般化してきたが、
その多くが「体験型」という感じで交通費はくれるが給料が出るものは
少ない。（一部シンクタンクや外資系金融・コンサルは結構貰えるみたいだが）

北米では長らくインターンシップという制度が正社員になる前の
ステップとして学部生にも院生にも定着していて、カリキュラムの一部になって
いるところも多い。しかも給料がしっかり出るものが今までは多かったのだが、
最近の傾向として無給のものが急激に増えているそうだ。
(Stanfordのキャリアセンターではこの2年で無給の数が3倍以上に増えた)
景気的な要因も大きいのでしょう。


僕も院生1年目と2年目の間の夏の過ごし方としてインターン先を冬から色々探して
きたが、無給のものの多さにびっくりした。もちろん分野によるんだろうと思うが
政府系やＮＰＯなどお金がシビアなとこはほとんどが無給。来週に面接を控えている
有給のポジションがありますが、それは「インターン」という枠ではなく
「短期フルタイム」という枠で応募したもの。

確かに何も知らない学生がポン、といきなり入ってこられたら組織としては
教育もしなきゃダメだし面倒なので給料を払うどころかコストにしかならない、
と考えるのも理解できる。だから、インターンの仕事内容というのはあくまでも
教育目的で学生側も経験と引き換えに無給という条件を飲んでいる。ただ、この
記事を読む限り一部と言わず結構な割合でこの「インターン」という制度を逆手に
とってただ働きさせている組織が多いようだ。
あるケースでは豚インフル防止の為、ということでドアノブの掃除をずっとインターン
にさせてた、なんていうひどいとこもあるみたい。

それは極端なケースとしても、インターンとアルバイトの境界線というのは結構
グレーゾーンであることは確かだ。一応定義としてはインターンは「雇用者に直接的な
利益をもたらさない労働」をするそうなので無給・有給の判断はmutual benefit test
（相互に利益があるかの検証）をする必要がある、ってなことが書いてある。
それもなかなか曖昧にならざるを得ない気はする。


ちなみに同じ寮の知人の知り合いはGoogleでのインターンをゲットし、
月給7000ドル(約70万円）で3ヵ月雇われるそうだ。ビジネススクールのＨＰなどを
見ていてもインターンの平均月給が6000ドル(60万円くらい)とか書いてあって別世界。。
無給インターンなんて何処の話だ？という感じですね。
ま、彼らのインターンは完全に企業の青田刈りなのでちょっと話が別ですが。


とりあえず来週の面接頑張るべ。